講座詳細
地方公共団体に求められる、組織的な対策基準のポイントをまとめて解説！
地方公共団体のための 情報セキュリティポリシー
標準学習時間
155分（テスト含む）
受講期間
2か月間
受講料
1ユーザー 2,750円(税込み)
法改正 , 研修 , 安全管理措置 , eラーニング , 全職員向け , わかりやすく , ポイント , 自治体 , 公務員 , 情報セキュリティ , 制度理解 , 集合研修対応可能 , オンライン研修対応可能 , 集合研修対応可 , オンライン研修対応可 , 情報セキュリティ研修 , 個人情報保護制度研修 , 個人情報保護
受講対象者
自治体職員
プログラム
第1章 オリエンテーション
第2章 地方公共団体に求められること
第3章 近年の情報セキュリティに係る動向
第4章 個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し
第5章 「地方公共団体におけるセキュリティポリシーに関するガイドライン」Ⅰ
第6章 「地方公共団体におけるセキュリティポリシーに関するガイドライン」Ⅱ
第7章 「情報セキュリティ対策基準」Ⅰ
第8章 「情報セキュリティ対策基準」Ⅱ
講座のねらい
近年の個人情報等を取り巻く法制度と、情報セキュリティーポリシーの重要事項を理解し、情報セキュリティ対策の実効性及び対策レベルの向上に向けて、所属部門での課題や解決策を考え、提案できるようになる。
担当講師
奥原 早苗（おくはら さなえ）
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
認定個人情報保護団体事務局 事務局長
個人情報保護法第47条に基づき、所管官庁より認定を受けた認定個人情報保護団体の責任者として、法に定める認定業務全般に携わる（苦情処理、情報発信、越境プライバシールール（CBPR）の日本の認証審査機関業務ほか）。
専門領域の個人情報、情報通信、契約、金融、消費者政策等の分野で、学校・自治体・事業会社・各種団体等において、幅広い年齢層に対し、数多くの講座で講師を務める一方、行政や企業の各種委員会の委員や構成員として、消費者視点の助言等を行う。
玉川大学 工学部 マネジメントサイエンス学科 非常勤講師
サステナビリティ消費者会議 主任研究員
