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ぎょうせいeアカデミー | 自治体職員向けeラーニング |GYOSEI e-Academy

公務員の業務を行うにあたり、最低限知っておかなければならない民法の基礎・考え方を習得!

公務員のための民法基礎講座

民法は日常生活に関する財産関係と家庭関係の一般原則を定める法律で、公務員の日常業務に深く関係しています。
この講座では、公務員が最低限知っておかなければならない民法の基礎・考え方を習得し、実務に活かすことができます。元自治体職員で、現在は東京弁護士会に所属されている講師が登壇し、民法の基礎についてわかりやすく解説しております。

標準学習時間 120分間(テスト含む)
受講期間 2か月
受講料 6,600円(税込み)

受講対象者

・全職員

プログラム

第1章 オリエンテーション

第2章 民法の基礎
民法とは、民法の構造、公務員として民法を学ぶ理由

第3章 総則
法律行為、意思表示、時効

第4章 物権
物権とは、物とは、物権変動、意思主義、公示の原則、所有権、共有、用益物権、
担保物権、抵当権

第5章 債権
債権、契約、債務不履行

第6章 事務管理・不当利得・不法行為
事務管理、不当利得、不法行為、過失相殺・消滅時効

第7章 親族
親族の範囲、婚姻、内縁、日常家事に関する債務の連帯責任、親子、養子

第8章 相続
相続とは、法定相続人、代襲相続、相続人の調査、法定相続分、金銭債務の相続、
相続人の選択権、相続放棄、相続人不存在

選ばれるポイント

・公務員の業務に必要な最低限の民法基礎知識を習得できる!

・元自治体職員で現在は東京弁護士会に所属されている澤村弁護士が登壇!

講座のねらい

公務員が最低限知っておかなければならない民法の基礎・考え方を習得する。

担当講師

東京弁護士会所属
澤村 暁(さわむら・さとる)

東京弁護士会自治体等法務研究部。債権管理に関する研修の講師を数多く担当しており、世田谷区、成田市、横浜市、さいたま市、千葉県自治研修センターなど全国の市町村において他多数で実績有。元自治体職員としての経験を踏まえた実務的な解説が好評。

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