講座詳細
法改正ポイントを一部事務組合向けにわかりやすく解説！
一部事務組合における個人情報保護法改正対応
個人情報保護法改正にともない一部事務組合が確認しておきたいポイントや現場のギモンを、実際に相談を受けている弁護士が、わかりやすく解説します！
標準学習時間
125分（テスト含む）
受講期間
2か月
受講料
1ユーザー 2,750円（税込み）
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受講対象者
一部事務組合職員
プログラム
第1章 オリエンテーション
第2章 個人情報保護制度見直しの全体像
第3章 個人情報の定義について
第4章 個人情報の取扱いに関する留意点
第5章 個人情報ファイル簿について
第6章 個人情報の開示請求に関する留意点
第7章 個人情報保護委員会との関係
第8章 例規整備における留意点
選ばれるポイント
・令和３年度法改正に対応し、一部事務組合に特化したポイントをわかりやすく解説！
担当講師
弁護士
大田 裕章（おおた・ひろあき）
2011年に最高裁判所司法修習を修了し弁護士登録後、全国町村会総務部法務支援室長として、特定個人情報保護条例モデル条例の作成や行政不服審査法の改正に伴う町村の対応等調査に携わる。
現在は群馬県市町村総合事務組合個人情報・情報公開・行政不服審査会委員、日弁連自治体等連携センター幹事、第二東京弁護士会弁業センター副委員長等を務めながら、全国の市町村職員を対象とした研修も行っている。
