講座詳細
自治体のセクハラ・マタ（パタ）ハラ対策はまずはここから。
管理職向け「セクハラ・マタ（パタ）ハラを許さない」
2020年6月から施行となったパワハラ防止法に基づいた対策はもうお済ですか？
パワハラ防止法では、それまで法律上防止が義務付けられてきたセクハラやマタ（パタ）ハラについても防止義務を強化する改正が行われました。既に理解しているといった気持ちになりがちなセクハラ、マタ（パタ）ハラですが、改めて正しい知識と法解釈を専門家から学ぶ必要があります。いうまでもなく民間企業以上に一層厳しい行動規範が求められるのが公務員です。本講座では公務員ならではのコンプライアンスを熟知した講師が、どのようなルールの下で、どのような行動が求められるかについて、ポイントを押さえて解説します。
標準学習時間
60分（テスト含む）
受講期間
2か月
受講料
1ユーザー 2,750円（税込み）
公務員パタハラ対策 , 研修 , 自治体コンプライアンス研修 , eラーニング , ハラスメント , ぎょうせい , 管理職向け , わかりやすく , マタニティハラスメント , ポイント , パタニティハラスメント , 自治体 , 育児休業 , 公務員 , 管理職 , 集合研修対応可能 , オンライン研修対応可能 , 管理監督職対象 , 集合研修対応可 , オンライン研修対応可 , 公務員セクハラ対策 , 公務員マタハラ対策
受講対象者
・管理監督職
・役職のいかんに関わらず部下の指導にあたる方
プログラム
第１章 オリエンテーション
第２章 公務員に適用されるセクハラの定義（人事院規則）
第３章 セクハラに該当する言動
第４章 マタ（パタ）ハラの定義・該当する言動
第５章 公務職場からセクハラ、マタ(パタ）ハラをなくすには
第６章 ハラスメント相談員に指名されたら
担当講師
元人事院公務員研修所主任教授
高嶋 直人（たかしま・なおひと）
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、人事院公務員研修所主任教授、財務省財務総合政策研究所研修部長、人事院公務員研修所主任教授を務めた。全国の自治体などにおいて多くの研修講師を務める。著書に『若手公務員の作法』(ぎょうせい)等がある。長年の経験に基づく実務に即した研修が好評を博している。
※動画の再生速度は、右下の設定ボタン（歯車マーク）から変更することができます。
実際の受講環境では、動画の再生速度は、～倍速、～倍速が選べます。
関連書籍
