講座詳細
損害賠償責任を問われるリスクを減らし、安心して職務に当たるために
公務員のための住民訴訟制度
住民訴訟は、地方公務員が個人として損害賠償責任を問われることもあるなど、地方公務員にとって大きな負担やリスクを強いる制度です。その数は、平成19年～21年の間に629件に及びます。
この講座では、住民訴訟制度のわかりやすい解説のほか、特に重要である4号請求訴訟について詳しく解説しています。
負担やリスクをできる限り減らし、安心して職務に当たるために、本講座で住民訴訟制度を理解しておきましょう。
受講対象者
・総務課 契約課 財政課 会計課の方
・新卒や中途採用で自治体で初めて仕事をすることになった方
・住民訴訟の仕組みをまだご存じない方
プログラム
第1章 オリエンテーション
第2章 住民訴訟の基本
第3章 1号請求訴訟
第4章 2号請求訴訟
第5章 3号請求訴訟
第6章 4号請求訴訟（１）
第7章 4号請求訴訟（２）
第8章 住民訴訟の手続
選ばれるポイント
・講師は、数多くの自治体・研修センターで地方自治法、地方財務系テーマを担当。
・地方公務員が個人として損害賠償責任を問われるリスクを減らし、安心して職務に当たることができる！
担当講師
名古屋学院大学法学部教授
松村 享（まつむら・すすむ）
三重県四日市市に入庁後、総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年３月四日市市役所を早期退職し、同年4月から現職。大学では、行政法、地方自治法等の講義を担当。四日市市役所において23年間にわたり法務を担当し、様々な法的課題に取り組んできた。自治体職員としての経験をふまえ、数々の研修の講師も務める。
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実際の受講環境では、動画の再生速度は、0.5倍速、1.5倍速、2.0倍速が選べます。
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