講座詳細
ダイバーシティ推進社会で自治体がおさえておくべき基本法を解説！
公務員のためのLGBT理解増進法講座 －性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律－
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」を知っていますか？
この法律は、LGBTに関する基本法として、令和５年６月に公布・施行されました。
自治体においても、ダイバーシティ＆インクルーションへの取組みが求められており、令和６年３月には内閣府からリーフレットも公開されています。
本講座では、この法律の立法趣旨を学び、国の役割や地方公共団体の役割について理解を深めるとともに、自治体や職場における事例、間違いやすい用語等を知ることで、行政としてどのような対応をすべきか、検討するための基礎知識を習得することができます。
受講対象者
・人事担当者
・管理職
・全職員
プログラム
第１章 オリエンテーション
自己紹介／講座の目的／講座の構成
第２章 LGBT理解増進法とは
立法趣旨／「差別禁止」ではなく「理解増進」である理由
第３章 LGBT理解増進法解説① 目的・理念について
目的／定義／基本理念
第４章 LGBT理解増進法解説② その他条文について
国の役割 地方公共団体の役割／事業主等の努力
第５章 注意すべきLGBT理解増進法と異なる思想
「差別禁止」ではなく「理解増進」を／ジェンダーフリー思想とトランスジェンダー／世界の分断を招いているセルフID法（性自認法）
第６章 知っておくべきLGBT・性的マイノリティの現状
LGBTとは／LGBTのカミングアウト（公表）の実態・意向／セクシュアルハラスメントに対する意識／LGBTなど性的マイノリティが不快に感じる言動や行為
第７章 自治体の取り組みとして必要なこと
事例から考察する／裁判所の判断は
第８章 おわりに
選ばれるポイント
多様な社会におけるダイバーシティの取組みとして、市民や職員向けの様々な制度が検討されています。
本講座はLGBTに関する基本法である「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT理解増進法）の位置づけと概要、具体的な事例をおさえることで、各自治体における対応検討のための基礎知識習得と、庁内での認識合わせをすることができます。
担当講師
繁内 幸治（しげうち・こうじ）
一般社団法人LGBT理解増進会代表理事。性的指向・性自認に関する特命委員会アドバイザーとして、LGBT理解増進法の成立に協力。文部科学省通知（性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施）の作成協力をはじめ、自治体や公共機関においてもアドバイスや研修を行っている。
関連書籍
季刊「自治体法務研究 2024年春号」特集：働き方改革の推進と2024年問題
