講座詳細
インボイス制度対応、準備できてますか？
自治体におけるインボイス制度対応
受講対象者
・公営企業会計業務に携わる方
・特別会計業務に携わる方
・一般会計業務に携わる方
プログラム
第１章 オリエンテーション
第２章 適格請求書等保存方式の導入
第３章 適格請求書発行事業者登録制度と適格請求書等
第４章 適格請求書の様式、税額計算の留意点
第５章 免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置等
第６章 インボイス制度に係る令和4年度税制改正事項（その１）
第７章 インボイス制度に係る令和4年度税制改正事項（その２）
第８章 売手として行うべき対応、買手として行うべき対応
講座の概要
消費税のインボイス制度においては、民間事業者間の取引に限らず、地方公共団体が売手となり、商品の販売やサービスの提供の取引を行う場合も、買手である事業者が仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付する必要があります。このため、地方公共団体等においても、準備が必要となります。
この講座では、インボイス制度の概要と、事業者としての立場から自治体で必要となる準備について詳しく解説します。この講座を受講すれば、何からどう着手すべきか理解することができます。
選ばれるポイント
・インボイス制度とは何なのか？請求書の何が変わるのか？といったインボイス制度の基礎知識だけでなく、どうして地方公共団体でも対応が必要なのか？対応しないとどうなるのか？といった踏み込んだ知識も学ぶことができます。
・地方公営企業をはじめ、非営利法人の会計税務監査を専門とする講師によるわかりやすい講義！
担当講師
中田公認会計士事務所 代表 中田 ちず子（なかた ちずこ）
公認会計士・税理士。昭和56年11月クーパース・アンド・ライブランド会計事務所（現在はプライス・ウォーターハウス・クーパース）に入所し会計監査に従事した後、平成６年中田公認会計士事務所設立、翌年、株式会社中田ビジネスコンサルティングを設立し、会計税務監査業務に従事する。地方公営企業、公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等の非営利法人の会計税務監査を専門とし、関連する著書及び地方公共団体、専門職団体等での研修多数。
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