講座詳細
職員の責任を問われる事態が起こる前に学んでおきたい
公務員のための住民監査請求制度
地方公共団体での事務処理が違法・不当な行為だとして住民から住民監査請求がなされ、職員が個人責任を問われることがあります。その数は、平成19年～21年の間に1798件に及びます（総務省調べ）。
監査委員事務局等で住民監査請求を担当する職員が制度のポイントを理解するため、また、自治体職員が責任を問われることがないようにするために、この講座を受講して住民監査請求制度を理解しておきましょう。
受講対象者
・総務課 契約課 財政課 会計課の方
・新卒や中途採用で自治体で初めて仕事をすることになった方
・監査事務局等で住民監査請求を担当することになった方
プログラム
第1章 オリエンテーション
第2章 住民監査請求の基本
第3章 住民監査請求の対象
第4章 住民監査請求の形式的審査
第5章 住民監査請求の実体的審理
第6章 外部監査人による監査
第7章 監査結果の通知、措置等
選ばれるポイント
・講師は、数多くの自治体・研修センターで地方自治法、地方財務系テーマを担当。
・違法・不当な行為だとして、責任を問われるリスクを減らし、安心して職務に当たることができる！
担当講師
名古屋学院大学法学部教授
松村 享（まつむら・すすむ）
三重県四日市市に入庁後、総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年３月四日市市役所を早期退職し、同年4月から現職。大学では、行政法、地方自治法等の講義を担当。四日市市役所において23年間にわたり法務を担当し、様々な法的課題に取り組んできた。自治体職員としての経験をふまえ、数々の研修の講師も務める。
※動画の再生速度は、右下の設定ボタン（歯車マーク）から変更することができます。
実際の受講環境では、動画の再生速度は、0.5倍速、1.5倍速、2.0倍速が選べます。
関連書籍
