講座詳細
情報公開のキホンと実務が、これ1本で！
情報公開講座
日々の窓口業務で受ける開示請求。「どう対応すればよいのかわからない…」と感じたことはありませんか？
この講座では、情報公開とは何かという基本からスタートし、情報公開法・情報公開条例のしくみと、開示請求への対応の流れをわかりやすく解説します。
開示請求があったとき、まず何をすればよいのか？
開示・不開示は、どのような基準で判断するのか？
個人情報保護制度とは、どのような関係にあるのか？
情報公開制度を正しく運用する力を、基礎からしっかり身につけ、開示請求へ的確に対応できるようになります！
標準学習時間
145分（テスト含む）
受講期間
2ヶ月
受講料
1ユーザー 3,850円(税込み)
受講対象者
- 国や自治体、公共団体での勤務が初めての方
- 情報公開事務の担当になったばかりの方
- 情報公開制度を基礎から学びなおしたい方
- 部下へ情報公開事務を教える立場になった方
プログラム
第1章 オリエンテーション
第2章 情報公開制度の趣旨、公文書性、開示請求権者
第3章 公文書の開示義務
第4章 開示請求に対する措置、存否応答拒否その他の手続
第5章 審査請求に係る手続
第6章 Q&A
選ばれるポイント
- 情報公開・自治体法務に精通した紀尾井町法律事務所の弁護士による講義です。
- はじめて情報公開事務を担当する方でも、根拠をもって判断・説明できる力が身につきます。
- 「個人に関する情報」「法人情報」「存否応答拒否」など、担当者が迷いやすい論点を裁判例で整理できます。
講座のねらい
この講座では、自治体法務に精通した弁護士が、条文と裁判例をもとに情報公開事務の全体像を体系的に解説します。日々の実務で迷いやすいポイントや、よくある質問（濫用請求・公務員氏名の開示・オリジナルデータでの開示要求など）にも触れ、担当者が押さえておくべき要点を一通り身につけられます。
担当講師
弁護士
大田 裕章（おおた・ひろあき）
2011年に最高裁判所司法修習を修了し弁護士登録後、全国町村会総務部法務支援室長として、特定個人情報保護条例モデル条例の作成や行政不服審査法の改正に伴う町村の対応等調査に携わる。
現在は群馬県市町村総合事務組合個人情報・情報公開・行政不服審査会委員、日弁連自治体等連携センター幹事、第二東京弁護士会弁業センター副委員長等を務めながら、全国の市町村職員を対象とした研修も行っている。
